決算予測ウェブアプリ仕様 (計算の仮定と根拠)

決算予測ウェブアプリ仕様 (計算の仮定と根拠)

決算予測 for 弥生会計(法人)で実行している計算処理と、その処理における仮定や根拠をご紹介します。

実績期間

残高試算表(年間推移)のうち実績として使用する月度は、入力完了日以前の、各月度の期首日に応答する日の前日の数により決定しています。

例えば、期首が1月1日、入力完了日が3月31日の場合、入力完了日以前の各月度の期首日に応答する日の前日は1月31日、2月28日(うるう年を除く)、3月31日の3日あり、残高試算表の3月度までを実績と判断します。

別の例では、期首が1月16日、入力完了日が3月31日の場合、入力完了日以前の各月度の期首日に応答する日の前日は2月15日、3月15日の2日あり、残高試算表の2月度までを実績と判断します。

予測期間

今期実績の平均値を選択した場合の予測計算

以下の順序で勘定科目別に計算しています。

  1. 今期実績の平均を計算する(今実平)
  2. 今期実績に応じた期間の昨年度の平均を計算する(昨実平)
  3. 今期予測に応じた期間の昨年度の平均を計算する(昨予平)
  4. 今期予測の金額=今実平×昨予平÷昨実平

作期の3ヶ月単位変動を利用を選択した場合の予測計算

以下の順序で勘定科目別に計算しています。

  1. 今期実績の平均を計算する(今実平)
  2. 今期実績に応じた期間の昨年度の平均を計算する(昨実平)
  3. 昨年度の期首から四半期毎の平均を計算する(昨予平1~昨予平4)
  4. 今期予測の金額=今実平×予測月に応答する昨予平÷昨実平

消費税、法人税等

消費税

以下の順序で勘定科目別に計算しています。

  1. 税区分表の全税区分の貸借差の合計を計算する(全、※1)
  2. 税区分表の課税対象の貸借差に税率をかけた合計を計算する(税、※2)
  3. 勘定科目に対する実質消費税率を計算する(率=税÷全、※3)
  4. 実質消費税率を決算予測額に積算する

※1、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合1,500円

※2、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合(1,000−500)×0.08=40円

※3、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合40÷1,500=0.0266...

※、正確には※3の後に期中での消費税率変更を想定した補正演算を行っています。期中での消費税率変更がなければ補正なしと同等です。

※、課税対象の判定は税区分の最後に%が付く場合に課税対象としています。

課税売上

以下の順序で勘定科目別に計算しています。

  1. 税区分表の全税区分の貸借差の合計を計算する(全、※1)
  2. 税区分表の課税対象の貸借差の合計を計算する(課、※2)
  3. 勘定科目に対する実質課税売上率を計算する(率=課÷全、※3)
  4. 実質課税売上率を決算予測額に積算する

※1、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合1,500円

※2、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合(1,000−500)=500円

※3、売上高に1,000円(貸方、課税売上8%)、500円(借方、課税売上8%)、1,000円(貸方、非課売上)がある場合500÷1,500=0.33...

※、課税対象の判定は税区分の最後に%が付く場合に課税対象としています。このため税区分に対象外と課税売上の両方を含む勘定科目は、課税売上割合が正しく計算されません。

法人税等

法人税等の計算には、一般的な中小企業に適用できる以下の条件を仮定しています。

  • 資本金が1億円以下であり、資本金が5億円以上の大法人の100%子会社には該当しない
  • 法人税額が年1,000万円以下、かつ、所得金額が年2,500万円以下
  • 事務所・事業所が所在する都道府県が2つ以下

上記の場合の法人税等の計算は以下の通りです。

法人税800万円以下に対して15%、800万円超に対して25.5%
地方法人税法人税に対して4.4%
都道府県民税法人税に対して3.2%と均等割の合計
市区町村民税法人税に対して9.7%と均等割の合計
事業税400万円以下に対して3.4%、400万円超かつ800万円以下に対して5.1%、800万円超に対して6.7%
地方法人特別税事業税に対して43.2%

※、各税金の計算において税率を積算する前に1,000円未満を切り捨て、税率を積算した後に100円未満を切り捨てるものとします。

お読みくださり、ありがとうございました。